建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置・車両運搬具 4～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/12/18 13:08

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当中間会計期間(平成27年9月30日)
建物	646,838千円	627,247千円
土地	1,166,252千円	1,166,252千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/12/18 13:08

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当中間会計期間の財政状態の分析
当中間期末の流動資産の残高は、4,555,291千円(前事業年度末は、4,393,946千円)となり161,344千円増加しました。当中間期末の固定資産の残高は6,667,046千円(前事業年度末は、6,719,250千円)となり52,204千円減少しました。建物等の減少が主な要因であります。当中間期末の負債の残高は3,757,936千円(前事業年度末は、4,006,987千円)で249,051千円減少しました。長期借入金等の減少が主な要因であります。当中間期末の純資産の残高は、7,464,401千円(前事業年度末は、7,106,210千円)となり358,191千円増加しました。主として繰越利益剰余金等の増加によるものです。
(3)当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析

2015/12/18 13:08