形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置・車両運搬具 4～15年
(2)無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用定額法2016/06/29 11:48

#3 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地	31,767千円		-
建物	8,620千円		-
工具、器具及び備品	88千円		-

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#4 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	263千円		125千円
車両運搬具	-		5千円

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#5 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	-		126千円
構築物	1,496千円		0千円

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#6 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
建物	646,838千円	635,043千円
構築物	9,454千円	9,103千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	MAルーム新設	16,234
		エアコン及びエアコン室外機更新	8,697
機械及び装置	増加額(千円)	新A帯ワイヤレスマイクロフォン	39,958
		日和佐ラジオ中波送信機更新	22,180
		MAルーム新設	16,500
		テレビ営放システム更新	13,985
		ラジオスタジオ他更新用周辺機器	13,845
		テレビマスター他ネットワーク機器更新	10,550
	減少額(千円)	テレビアナログ中継局機器廃棄	65,263
		旧特定ラジオマイク廃棄	13,768
		日和佐ラジオ中波送信機廃棄	12,000
建設仮勘定	増加額(千円)	受変電設備更新	48,654

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#8 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2.上記金額には、消費税等が含まれておりません。
3.貸付債権の担保として、土地建物を受入しております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

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