(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,811千円増加しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置・車両運搬具 4～15年
(2)無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用定額法2017/06/29 11:09

#4 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	125千円		408千円
車両運搬具	5千円		-

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#5 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	126千円		6,626千円
構築物	0千円		0千円

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#6 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	635,043千円	645,234千円
構築物	9,103千円	8,445千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	受変電設備更新	297,510
		第1・2スタジオLED照明化工事	26,900
		ラジオ第3スタジオ・サブ更新	18,565
	減少額(千円)	新社屋電気設備廃棄	302,084
機械及び装置	増加額(千円)	ファイルベース編集システム設備	100,000
		池田ラジオ放送機更新	40,674
		徳島ラジオリモコン及び同期化更新	30,400
		ラジオ第3スタジオ・サブ更新	10,875
	減少額(千円)	眉山送信所送信機他廃棄	158,000
		池田ラジオ局放送機廃棄	30,500
		ラジオ第3スタジオ調整卓廃棄	15,380
リース資産	増加額(千円)	電話交換機更新	34,380
建設仮勘定	増加額(千円)	受変電設備更新	233,517
	減少額(千円)	受変電設備更新完了に伴い建物へ振替	282,171

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#8 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2.上記金額には、消費税等が含まれておりません。
3.貸付債権の担保として、土地建物を受入しております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

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