形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置・車両運搬具 4～15年
(2)無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用定額法2018/06/26 11:29

#3 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	408千円		-
土地	5千円		-

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#4 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	6,626千円		320千円
構築物	0千円		0千円

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#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
建物	645,234千円	693,495千円
構築物	8,445千円	7,848千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	ニュースセンター構築	48,390
		エレベーター改修	18,400
		エアコン更新	14,500
機械及び装置	増加額(千円)	ニュース送出システム	175,000
		SNG固定局システム	28,800
		XDCAM関連	28,040
		雲台カメラシステム	23,000
		ファイルベースシステム	18,500
	減少額(千円)	2サブ報道支援システム廃棄	△270,910
		マルチプロジェクター廃棄	△11,970
ソフトウエア	増加額(千円)	報道支援システム	24,821
		4K実証実験	10,625

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#7 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2.上記金額には、消費税等が含まれておりません。
3.貸付債権の担保として、土地建物を受入しております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

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