有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械及び装置・車両運搬具 4~15年
(2)無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用 定額法2018/06/26 11:29 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。2018/06/26 11:29
建物 増加額(千円) ニュースセンター構築 48,390 マルチプロジェクター廃棄 △11,970 ソフトウエア 増加額(千円) 報道支援システム 24,821 4K実証実験 10,625