構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置・車両運搬具 4～15年
(2)無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用 定額法2019/06/27 11:41

#2 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物	-		103千円
構築物	-		181千円
車両運搬具	-		151千円

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#3 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物	320千円		27,451千円
構築物	0千円		0千円
機械及び装置	0千円		3,445千円

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
建物	693,495千円	655,856千円
構築物	7,848千円	7,303千円
土地	1,166,252千円	1,166,252千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	減少額(千円)	別館建物	△288,763
構築物	増加額(千円)	徳島FM局関連	37,776
		池田FM局関連	14,793

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 当事業年度の財政状態の分析
当期末における流動資産の残高は、5,589,849千円(前期末は、5,598,103千円)となり、8,253千円減少しました。主として電子記録債権等の増加及び売掛金等の減少によるものです。当期末における固定資産の残高は、6,795,287千円(前期末は、7,145,922千円)となり350,634千円減少しました。構築物の増加及び投資有価証券等の減少が主な要因であります。当期末における負債の残高は、3,016,730千円(前期末は、3,567,481千円)となり550,750千円減少しました。未払金及び未払法人税等の減少が主な要因であります。当期末における純資産の残高は、9,368,406千円(前期末は、9,176,544千円)となり191,862千円増加しました。その主な要因は、繰越利益剰余金の増加によるものです。
③ 当事業年度のキャッシュ・フローの分析及び資本の財源及び資金

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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