四国放送の構築物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 7億6924万
- 2009年3月31日 +15.35%
- 8億8730万
- 2010年3月31日 +24.24%
- 11億239万
- 2011年3月31日 +10.63%
- 12億1959万
- 2012年3月31日 -2.8%
- 11億8547万
- 2013年3月31日 -1.1%
- 11億7240万
- 2014年3月31日 -6.19%
- 10億9983万
- 2015年3月31日 -3.25%
- 10億6413万
- 2016年3月31日 -1.66%
- 10億4645万
- 2017年3月31日 +0.3%
- 10億4964万
- 2018年3月31日 +0.15%
- 10億5125万
- 2019年3月31日 +4.92%
- 11億296万
- 2020年3月31日 +3.13%
- 11億3753万
- 2021年3月31日 +5.19%
- 11億9660万
- 2022年3月31日 +1.23%
- 12億1130万
- 2023年3月31日 ±0%
- 12億1130万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/06/27 10:53
前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 建物 585,070千円 552,793千円 構築物 5,957千円 5,563千円 土地 1,166,252千円 1,166,252千円 - #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※2 取得価額から控除した圧縮記帳額2023/06/27 10:53
前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 建物 3,522千円 3,522千円 構築物 29,124千円 29,124千円 機械及び装置 65,370千円 65,370千円 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/27 10:53
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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