形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置・車両運搬具 4～15年
(2)無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用定額法2020/06/26 11:48

#3 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)		当事業年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
建物	103千円		146千円
構築物	181千円		-

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#4 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)		当事業年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
建物	27,451千円		135千円
構築物	0千円		-

2020/06/26 11:48

#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
建物	655,856千円	643,196千円
構築物	7,303千円	6,825千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

e>※3 取得価額から控除した圧縮記帳額

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
建物	-	3,522千円
構築物	-	29,124千円

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#8 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2.上記金額には、消費税等が含まれておりません。
3.貸付債権の担保として、土地建物を受入しております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

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