有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械及び装置・車両運搬具 4~15年
(2)無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用 定額法2020/06/26 11:48 - #2 固定資産除却損の注記
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2020/06/26 11:48
前事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 当事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) 工具、器具及び備品 247千円 0千円 ソフトウエア - 508千円 機器他撤去費用 648千円 - - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)無形固定資産 定額法2020/06/26 11:48
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産