賞与引当金

有報情報

#1 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)		当事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
福利厚生費	81,569		79,886
賞与引当金繰入額	16,459		15,493
賞与引当金戻入益	△17,002		△16,548
退職給付費用	38,817		43,016

	前事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)		当事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
福利厚生費	20,590		21,929
賞与引当金繰入額	4,154		4,253
賞与引当金戻入益	△4,291		△4,542
退職給付費用	9,798		11,808

2021/06/29 13:25

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年3月31日)		当事業年度(令和3年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,947		12,122
退職給付引当金	563,888		549,530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 13:25

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・先入れ先出し法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置・車両運搬具 4～15年2021/06/29 13:25