収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、売掛金が2,231千円、流動資産のその他が411千円、繰延税金資産が24千円、未払法人税等が539千円、流動負債のその他が618千円、繰越利益剰余金が1,140千円それぞれ増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高は3,664千円減少し、販売費及び一般管理費は5,006千円減少し、営業利益は1,342千円増加し、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ1,142千円増加しております。当中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は、税引前中間純利益は1,142千円増加し、売上債権の増加額が1,820千円減少しております。当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は342千円増加しております。当中間会計期間の1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益はそれぞれ0.81円、0.81円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2021/12/15 13:59
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