繰延税金資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が423千円、未払代理店手数料が34千円、未払消費税等が35千円、繰越利益剰余金が396千円それぞれ増加し、繰延税金資産が2千円、未払法人税等が45千円それぞれ減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が21,783千円、放送費が10,300千円、販売費が11,287千円、一般管理費が257千円それぞれ減少し、営業利益は62千円増加しております。経常利益及び税引前当期純利益は、137千円それぞれ減少しております。当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益が137千円、売上債権の増加額が388千円それぞれ減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は342千円増加しております。

2022/06/27 16:41

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和3年3月31日)		当事業年度(令和4年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	12,122		11,872
繰延税金負債合計	△509,341		△438,775
繰延税金資産の純額	79,994		115,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/27 16:41