	前事業年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)	当事業年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)
福利厚生費	79,886	75,930
賞与引当金繰入額	15,493	14,616
賞与引当金戻入益	△16,548	△14,924
退職給付費用	43,016	28,075

	前事業年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)	当事業年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)
福利厚生費	21,929	20,564
賞与引当金繰入額	4,253	3,958
賞与引当金戻入益	△4,542	△4,041
退職給付費用	11,808	7,603

2022/06/27 16:41

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和3年3月31日)	当事業年度(令和4年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,122	11,872
退職給付引当金	549,530	504,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/27 16:41

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・先入れ先出し法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置・車両運搬具 4～15年2022/06/27 16:41