令和4年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かうものの、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安、原材料・エネルギー価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な市状況が続いています。
このような状況の中、当期末における流動資産の残高は、6,342,632千円(前期末は、6,585,326千円)となり、242,694千円減少しました。固定資産の残高は、7,037,379千円(前期末は、7,308,327千円)となり270,948千円減少しました。負債の残高は、2,369,347千円(前期末は、3,208,048千円)となり838,701千円減少しました。純資産の残高は、11,010,664千円(前期末は、10,685,605千円)となり325,059千円増加しました。
また、売上高は5,200,270千円と前年同期と比べ518,921千円(9.1%)の減収となりました。これに対する売上原価、販売費及び一般管理費については、給料手当等が減少したため4,626,871千円となり前年同期と比べ165,039千円(3.4%)の減少となりました。
2023/06/27 10:53