四国放送のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 10億3294万
- 2009年3月31日 -20.76%
- 8億1853万
- 2009年9月30日 -10.76%
- 7億3044万
- 2010年3月31日 +8.25%
- 7億9067万
- 2010年9月30日 -9.8%
- 7億1315万
- 2011年3月31日 -10.1%
- 6億4115万
- 2011年9月30日 +4.55%
- 6億7030万
- 2012年3月31日 +13.23%
- 7億5900万
- 2012年9月30日 -15.49%
- 6億4142万
- 2013年3月31日 +44.41%
- 9億2627万
- 2014年3月31日 +3.29%
- 9億5671万
- 2014年9月30日 +15.71%
- 11億698万
- 2015年3月31日 +25.68%
- 13億9121万
- 2015年9月30日 -0.56%
- 13億8348万
- 2016年3月31日 -23.38%
- 10億5997万
- 2016年9月30日 +9.19%
- 11億5740万
- 2017年3月31日 +25.75%
- 14億5547万
- 2017年9月30日 +4.01%
- 15億1377万
- 2018年3月31日 -8.7%
- 13億8205万
- 2018年9月30日 +10.31%
- 15億2460万
- 2019年3月31日 -25.8%
- 11億3129万
- 2019年9月30日 -19%
- 9億1633万
- 2020年3月31日 -15.83%
- 7億7123万
- 2020年9月30日 +12.67%
- 8億6894万
- 2021年3月31日 +12.54%
- 9億7792万
- 2021年9月30日 -14.47%
- 8億3638万
- 2022年3月31日 -1.38%
- 8億2484万
- 2022年9月30日 -20.15%
- 6億5862万
- 2023年3月31日 +11.85%
- 7億3665万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 10:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △361,297 △322,671 固定資産圧縮積立金 △77,471 △74,111
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
