半期報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1)当中間会計期間の経営成績の分析
平成26年度上期の日本経済は、消費税率引上げに伴う個人消費の落ち込みが見られたものの、円高是正や株価上昇などにより企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社の営業成績は、テレビ・ラジオの放送収入・制作収入とイベント等によるその他の収入を合わせた売上高は2,922,253千円で、前年同期と比べ280,074千円(10.6%)の増収となりました。これに対する売上原価と販売費及び一般管理費については、減価償却費等の減少により、2,482,382千円となり前年同期と比べ31,148千円(1.2%)の減少となりました。損益面では、営業利益は439,871千円で前年同期と比べ311,223千円(241.9%)の増加となりました。このような経営環境の中、事業面では平成26年5月に開催した「放美展」や9月に開催した「徳島県民謡大賞」は、県民視聴者の期待に応えました。
また、営業外収益は、57,788千円で前年同期比5.8%増、営業外費用は、10,934千円で前年同期比で26.3%増となり、その結果、経常利益は486,725千円で前年同期と比べ312,116千円(178.7%)の増加となりました。特別利益は132千円で前年同期比98.4%減、特別損失は721千円で前年同期比87.5%減となり、その結果、中間純利益は442,009千円で前年同期と比べ289,711千円(190.2%)の増加となりました。
(2)当中間会計期間の財政状態の分析
当中間期末の流動資産の残高は、3,950,041千円(前事業年度末は、3,490,284千円)となり459,757千円増加しました。当中間期末の固定資産の残高は6,569,507千円(前事業年度末は、6,332,832千円)となり236,675千円増加しました。投資有価証券等の増加が主な要因であります。当中間期末の負債の残高は4,144,150千円(前事業年度末は、3,686,687千円)で457,463千円増加しました。退職給付引当金等の増加が主な要因であります。当中間期末の純資産の残高は、6,375,397千円(前事業年度末は、6,136,428千円)となり238,969千円増加しました。主として繰越利益剰余金等の増加によるものです。
(3)当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析
当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、1,392,965千円(前事業年度末は、1,278,882千円)となり114,083千円増加しました。これは、当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローの増加が、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少を上回ったために起因します。なお、当中間期において、営業活動によるキャッシュ・フローは、650,656千円、投資活動によるキャッシュ・フローは、△341,632千円、財務活動によるキャッシュ・フローは、△194,939千円であります。(主な資金の増減項目として、税引前中間純利益486,136千円、減価償却費127,274千円、定期預金の預入による支出△550,297千円、定期預金の払戻による収入280,295千円、有形及び無形固定資産の取得による支出△72,542千円、長期借入金の返済による支出△157,812千円)
(4)今後の対応策等
当中間期においても、営業利益、経常利益及び中間純利益を計上しております。
今後も、当社は安定的な黒字体質を作るために、積極的な営業活動による増収対策はもとより効率的な設備投資及び経費削減に努めていく覚悟であります。
なお、文中における将来に関する事項は半期報告書提出日現在において、判断したものです。
平成26年度上期の日本経済は、消費税率引上げに伴う個人消費の落ち込みが見られたものの、円高是正や株価上昇などにより企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社の営業成績は、テレビ・ラジオの放送収入・制作収入とイベント等によるその他の収入を合わせた売上高は2,922,253千円で、前年同期と比べ280,074千円(10.6%)の増収となりました。これに対する売上原価と販売費及び一般管理費については、減価償却費等の減少により、2,482,382千円となり前年同期と比べ31,148千円(1.2%)の減少となりました。損益面では、営業利益は439,871千円で前年同期と比べ311,223千円(241.9%)の増加となりました。このような経営環境の中、事業面では平成26年5月に開催した「放美展」や9月に開催した「徳島県民謡大賞」は、県民視聴者の期待に応えました。
また、営業外収益は、57,788千円で前年同期比5.8%増、営業外費用は、10,934千円で前年同期比で26.3%増となり、その結果、経常利益は486,725千円で前年同期と比べ312,116千円(178.7%)の増加となりました。特別利益は132千円で前年同期比98.4%減、特別損失は721千円で前年同期比87.5%減となり、その結果、中間純利益は442,009千円で前年同期と比べ289,711千円(190.2%)の増加となりました。
(2)当中間会計期間の財政状態の分析
当中間期末の流動資産の残高は、3,950,041千円(前事業年度末は、3,490,284千円)となり459,757千円増加しました。当中間期末の固定資産の残高は6,569,507千円(前事業年度末は、6,332,832千円)となり236,675千円増加しました。投資有価証券等の増加が主な要因であります。当中間期末の負債の残高は4,144,150千円(前事業年度末は、3,686,687千円)で457,463千円増加しました。退職給付引当金等の増加が主な要因であります。当中間期末の純資産の残高は、6,375,397千円(前事業年度末は、6,136,428千円)となり238,969千円増加しました。主として繰越利益剰余金等の増加によるものです。
(3)当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析
当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、1,392,965千円(前事業年度末は、1,278,882千円)となり114,083千円増加しました。これは、当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローの増加が、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少を上回ったために起因します。なお、当中間期において、営業活動によるキャッシュ・フローは、650,656千円、投資活動によるキャッシュ・フローは、△341,632千円、財務活動によるキャッシュ・フローは、△194,939千円であります。(主な資金の増減項目として、税引前中間純利益486,136千円、減価償却費127,274千円、定期預金の預入による支出△550,297千円、定期預金の払戻による収入280,295千円、有形及び無形固定資産の取得による支出△72,542千円、長期借入金の返済による支出△157,812千円)
(4)今後の対応策等
当中間期においても、営業利益、経常利益及び中間純利益を計上しております。
今後も、当社は安定的な黒字体質を作るために、積極的な営業活動による増収対策はもとより効率的な設備投資及び経費削減に努めていく覚悟であります。
なお、文中における将来に関する事項は半期報告書提出日現在において、判断したものです。