有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)当事業年度の経営成績の分析
平成27年度の日本経済は、企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、海外経済の減速など先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、平成27年度の当社の営業成績は、ラジオ・テレビの放送収入・制作収入とイベント等によるその他の収入と合わせた売上高は6,098,392千円で、前年同期と比べ49,315千円(0.8%)の増収となりました。これに対する売上原価、販売費及び一般管理費については、販売費等が増加したため5,095,944千円となり前年同期と比べ30,023千円(0.5%)の増加となり、その結果営業利益は1,002,448千円で前年同期比1.9%増となりました。また、営業外収益は、162,793千円で前年同期比45.2%増、営業外費用は12,887千円で前年同期比32.7%減となりました。その結果、経常利益は1,152,353千円で前年同期比7.0%増となりました。特別利益は、39,495千円で前年同期比14,109.4%増、特別損失は、4,488千円で前年同期比90.1%減となりました。その結果、当期純利益は、949,729千円で前年同期比6.8%増となりました。
(2)当事業年度の財政状態の分析
当期末における流動資産の残高は、4,913,355千円(前期末は、4,393,946千円)となり、519,408千円増加しました。主として現金及び預金の増加によるものです。当期末における固定資産の残高は、6,406,617千円(前期末は、6,719,250千円)となり312,633千円減少しました。投資有価証券等の減少が主な要因であります。当期末における負債の残高は、3,635,272千円(前期末は、4,006,987千円)となり371,715千円減少しました。長期借入金の減少が主な要因であります。当期末における純資産の残高は、7,684,699千円(前期末は7,106,210千円)となり578,489千円増加しました。その要因は、繰越利益剰余金の増加によるものです。
(3)当事業年度のキャッシュ・フローの分析
当期末における現金及び現金同等物の残高は、947,350千円(前期末は、1,506,691千円)となり、559,341千円減少しました。これは、投資活動及び財務活動による資金の減少額が、営業活動による資金の増加額を上回ったことに起因します。なお、当期において、営業活動によるキャッシュ・フローは、910,132千円、投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,114,462千円、財務活動によるキャッシュ・フローは、△355,011千円であります(主な資金の増減項目として、税引前当期純利益1,187,360千円、減価償却費254,163千円、定期預金等の預入による支出△1,810,299千円、定期預金等の払い出しによる収入910,297千円、有形及び無形固定資産の取得による支出△226,697千円、長期借入金の返済△314,404千円)。
(4)今後の対応策等
当事業年度においては、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上しております。
今後も、安定的な黒字体質を作るために、積極的な営業活動はもとより効率的な設備投資及び経費削減に努め、この不透明な状況を乗り切っていく覚悟であります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。