有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の維持増大を目的とする仕組みの構築、運用であると認識しております。その実現のために、当社はコーポレート・ガバナンス体制を構築し、企業を取り巻く利害関係者に対する責任を果たしつつ、変動する企業環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性向上を図ることに努めております。
① 会社の機関の内容等及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社の取締役会は、令和2年6月26日現在、社内および社外の取締役8名で構成されております。そのうち社外取締役は3名であり、透明性、公正性の確保に努めております。取締役会は、業務執行等が法令定款などに違反することなく処理されているか監督しております。監査役は業務全般の監査を行っております。また、社長以下、常勤取締役による経営会議を原則週1回開催し、経営の迅速化に努めております。
b.内部統制システムの整備状況
監査役及び会計監査人との連携を図りながら、関連担当部の責任者が、日常の伝票のチェックまで含めて細かく業務全般を検証しております。なお、問題点のある事項については、経営会議で迅速に対応しております。
当社は平成18年8月1日付でコンプライアンス委員会を設置し、番組・CMの放送基準や個人情報保護といった放送倫理に関する法令や規則の遵守を徹底させることに努めております。
また、平成20年9月1日付けで情報セキュリティー委員会を設置しセキュリティー対策等に万全を期しております。
② リスク管理体制の整備状況
税理士弁護士等から業務執行上の必要に応じて助言を受け、各担当部門毎に体制充実に取り組んでおります。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の関連部門が、事業運営に関する重要事項について、子会社と緊密な情報連携を図っております。
④ 役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する当事業年度の報酬額は、83,400千円。
当社の社外取締役に対する当事業年度の報酬額は、4,080千円。
当社の監査役に対する当事業年度の報酬額は、2,640千円。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。