有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社を取り巻く環境は、全国に先駆けて高齢化や人口の減少が進む放送エリアの中で、今後も、テレビ・ラジオ両放送設備及び機器の保守・更新等の費用は引き続き発生します。これらに加えて、昨今の自然災害、新型コロナウイルス感染症の拡大といった外的要因による大きな経営環境の変化が生じております。当社としては、黒字体質の定着化を目指し、より良い番組制作と一層の営業努力、一方では更なる経費削減に努めて経営基盤を強化していく所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において、判断したものであります。