有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社を取り巻く環境は、全国に先駆けて高齢化や人口の減少が進む放送エリアの中で、今後も、デジタル放送設備の保守更新、ラジオ放送機器の更新等の費用は引き続き発生します。当社としては、黒字体質の定着化を目指し、より良い番組制作と一層の営業努力、一方では更なる経費削減に努めて経営基盤を強化していく所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において、判断したものであります。