- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2024/06/25 9:00- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社1社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の4事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
① 放送事業
2024/06/25 9:00- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 情報処理事業
情報処理事業においては、主にソフトウェアの開発、ハードウェアの販売及びそれらの保守に係るサービスを提供しています。ソフトウェアの開発については、顧客との契約に基づき開発を行い、進捗度に応じて履行義務を充足しているものとして収益を認識しています。履行義務を充足するための進捗度については、契約内容に応じた総作業工数を見積り、実際の作業工数等に基づいて算定を行っています。ハードウェアの販売については、当該ハードウェアの引き渡しをもって履行義務を充足し、収益を認識しています。ソフトウェア及びハードウェアの保守については、顧客との契約に基づき、一定の期間で収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品の引き渡し後概ね1ヶ月以内に受領しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主にソフトウェア及びハードウェアの引き渡し後概ね1ヶ月以内に受領しています。2024/06/25 9:00 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に情報処理事業における顧客との契約について、連結会計年度末時点で完了しているが未請求の業務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該情報処理事業に関する対価は、ソフトウェア販売業務はその完成時に、ハードウェアやソフトウェアの保守業務は月ごとに請求し、受領しています。
契約負債は、主に、ソフトウェア開発業務に収益を認識する主な顧客との契約について、契約内容に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2024/06/25 9:00- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2024/06/25 9:00- #6 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産賃貸事業 | 7 | [ 1] |
| 情報処理事業 | 169 | [ 2] |
| その他の事業 | 197 | [155] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員です。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 情報処理事業
情報処理事業においては、主要分野の放送系ビジネスで営放システムや報道支援システムの東京キー局及び同系列局向けの開発や、その他の放送局での更新が進んでいます。これまで以上に多くの外注要員を要する開発体制となっており、細かな進捗管理の徹底と効率的な人員配置を図るほか、製造原価の適正化と安定化による効率改善を進めていきます。事務トータルシステムについては、新規ユーザー向けの開発も進めていますが、法改正対応等の突発的な改修に柔軟に対応できる体制の確立と開発スケジュールの効率化を目指しています。また、公共、一般系システムについては、これまでの納入実績を他社へ展開することを視野に入れ、営業活動を強化する計画で進めていきます。2024/06/25 9:00 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 情報処理事業
情報処理事業では、主要分野の放送系ビジネスで大型案件の東京キー局の営放システムが開発フェーズに入り、同局の新報道支援システムも本番稼働しました。また、インボイス制度の開始に伴う営放システムや事務トータルシステムの対応作業のほか、公共、一般系ビジネスにおいては自治体システムの基盤更新などがありました。費用面では、大型プロジェクトが並行して進行していることによる要員不足が顕著となり、外注要員の大幅な増員に伴って外注加工費が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比26.4%増の34億28百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比13.3%減の82百万円となりました。
2024/06/25 9:00- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるものです。
2024/06/25 9:00- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 情報処理事業
情報処理事業においては、主にソフトウェアの開発、ハードウェアの販売及びそれらの保守に係るサービスを提供しています。ソフトウェアの開発については、顧客との契約に基づき開発を行い、進捗度に応じて履行義務を充足しているものとして収益を認識しています。履行義務を充足するための進捗度については、契約内容に応じた総作業工数を見積り、実際の作業工数等に基づいて算定を行っています。ハードウェアの販売については、当該ハードウェアの引き渡しをもって履行義務を充足し、収益を認識しています。ソフトウェア及びハードウェアの保守については、顧客との契約に基づき、一定の期間で収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品の引き渡し後概ね1ヶ月以内に受領しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主にソフトウェア及びハードウェアの引き渡し後概ね1ヶ月以内に受領しています。
④ その他の事業
2024/06/25 9:00
