資産の部 - 放送事業

【期間】

連結

2013年3月31日
157億6718万
2014年3月31日 +2.83%
162億1345万
2015年3月31日 +2.53%
166億2442万
2016年3月31日 -6.95%
154億6904万
2017年3月31日 +28.16%
198億2519万
2018年3月31日 +10.3%
218億6787万
2019年3月31日 +1.83%
222億6775万
2020年3月31日 +1.23%
225億4167万
2021年3月31日 +5.02%
236億7285万
2022年3月31日 +8.04%
255億7606万
2023年3月31日 -0.14%
255億4044万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
② 戦略
当社は、放送事業の公共性を認識して地域社会の健全な発展に貢献することや、従業員の健康と生活安定の向上を図ることなどを経営理念に掲げています。これらはサステナビリティの理念に合致したものですが、その実現に向けた中期経営計画、部局単位の実行計画等の策定とフィードバックなどにより、サステナビリティに係る課題の解決に戦略的に取り組んでいます。一方、現代社会が抱える喫緊の課題に取り組むSDGsの達成には、社会や企業、国際機関、団体、個人などによる協調した行動が求められています。メディアは、持続可能な開発を支援し、目標達成に向けた知識を広めるために欠かせない役割を担っており、当社は「SDGメディア・コンパクト」に参加し、その役割を果たしています。報道機関として、地域の人の小さな声にも寄り添う報道を継続し、市民のニーズに合わせた迅速な災害報道を心掛けていくことをはじめ、様々な番組やイベント等でSDGsの理念を念頭に置いた取り組みを行っています。とりわけ、開局65周年を機に始動した「こどもにピタッと。プロジェクト」では、地元に密着し、一人ひとりの心に寄り添いながら、次世代を担う子どもたちの成長と子育てをサポートし、活力ある豊かな地域社会の実現に貢献していきます。これからも地域に支えられる放送局として、地域のSDGsの取り組みを発信するだけでなく、持続的に地域に貢献する企業として能動的に目標達成に向けて取り組んでいきます。
(2) 組織や人材の変革に向けた取組
2023/06/23 9:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2023/06/23 9:00
#3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客で連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売相手先
顧客の名称売上高(千円)関連するセグメント名
㈱電 通3,226,896放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ2,015,544放送事業
2023/06/23 9:00
#4 事業の内容
当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社1社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の4事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
放送事業
当社が㈱フジテレビジョンをキー局とするFNSネットワークの九州基幹局として、主として㈱フジテレビジョンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。
2023/06/23 9:00
#5 事業等のリスク
(6) 放送事業者に対する法的規制について
当社は、公共の電波を利用して放送事業を展開しており、関係法令を遵守して、その社会的使命を果たします。細心の注意を払った番組制作をはじめ、番組品質向上のための定期的な番組審議会開催など、放送の健全化にも努めています。放送の継続は、当社グループが継続していく根幹であり、万が一、法令に抵触して放送事業免許が取り消される場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を与えます。
(7) コンプライアンスについて
2023/06/23 9:00
#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)

当社グループの主力事業は放送事業であり、放送メディアに携わるうえでの高い倫理観や主体性を備えた自律的な人材の育成をはじめ、適切な人員配置と組織づくり、積極的な人材活用によるパフォーマンスの最大化と迅速な意思決定を生み出すことなどを念頭に置いて取り組んでいます。企業の価値と持続性をさらに高めていくためには、人材の確保と育成が重要であり、環境変化やニーズに応じた採用を計画的に実施し、社内横断的な連携を図ることによって社員のパフォーマンスが最大限に発揮される環境づくりに努めています。社員の能力・指導力の向上や将来の自己キャリア開発のために、階層別研修や全体研修など、より効果的な形態を見極めながら実施しています。そのほか、新入社員の早期職場定着を図るためのメンター制度や、管理職を対象としたマネージメント研修などを行っています。従業員の健康は企業持続の源であり、健康で働きがいをもって活躍できるよう、人間ドックや定期健康診断二次検診の受診率向上、長期休暇取得率向上などについても取り組んでいます。2023/06/23 9:00
#7 会計方針に関する事項(連結)
放送事業
放送事業においては、テレビ放送事業として主にCM放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びMD事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該CM、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。MD事業においては、主に番組コンテンツの2次販売としてDVD等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね1ヶ月以内に受領しています。2023/06/23 9:00
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2023/06/23 9:00
#9 売上原価に関する注記
1 売上原価のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
放送事業
人件費1,246,546千円1,257,529千円
その他1,733,6681,823,281
放送事業費合計6,694,6267,212,354
その他事業費
おおよその割合
放送事業費 90% 89%
2023/06/23 9:00
#10 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
放送事業167[ 1]
不動産賃貸事業7[ 1]
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員です。
2023/06/23 9:00
#11 戦略(連結)

当社は、放送事業の公共性を認識して地域社会の健全な発展に貢献することや、従業員の健康と生活安定の向上を図ることなどを経営理念に掲げています。これらはサステナビリティの理念に合致したものですが、その実現に向けた中期経営計画、部局単位の実行計画等の策定とフィードバックなどにより、サステナビリティに係る課題の解決に戦略的に取り組んでいます。一方、現代社会が抱える喫緊の課題に取り組むSDGsの達成には、社会や企業、国際機関、団体、個人などによる協調した行動が求められています。メディアは、持続可能な開発を支援し、目標達成に向けた知識を広めるために欠かせない役割を担っており、当社は「SDGメディア・コンパクト」に参加し、その役割を果たしています。報道機関として、地域の人の小さな声にも寄り添う報道を継続し、市民のニーズに合わせた迅速な災害報道を心掛けていくことをはじめ、様々な番組やイベント等でSDGsの理念を念頭に置いた取り組みを行っています。とりわけ、開局65周年を機に始動した「こどもにピタッと。プロジェクト」では、地元に密着し、一人ひとりの心に寄り添いながら、次世代を担う子どもたちの成長と子育てをサポートし、活力ある豊かな地域社会の実現に貢献していきます。これからも地域に支えられる放送局として、地域のSDGsの取り組みを発信するだけでなく、持続的に地域に貢献する企業として能動的に目標達成に向けて取り組んでいきます。
2023/06/23 9:00
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
放送事業
放送事業においては、その収益の柱であるスポット収入の確保が重要であり、自社制作番組のコンテンツ力強化や様々な施策への適切な投資により、視聴率の向上を図っていきます。また、放送業界を取り巻くビジネス環境の著しい変化へ迅速に対応すべく、インターネットメディア・通信デバイスなどの活用を視野に入れたコンテンツの開発や、知的財産権に基づく収益化にも戦略的に取り組み、多角的な収入源の開発、強化を目指します。一方、デジタル放送の開始から十数年を経過し、送信所設備が一斉に更新時期を迎えるなど、大規模設備投資を念頭に置いたコストコントロールが重要となっています。生産性の向上や業務フローの改善、効率化などの課題解決に取り組みながら、視聴者や広告主から支持される番組づくりに努めていきます。とりわけ、日々スピーディーに変革する情報社会において、地域で最も信頼されるメディアとなることがさらなる発展には不可欠です。そのためにも、報道・情報番組を中心に前例にとらわれない改善に取り組み、信頼性が担保された情報を求める視聴者のニーズに応えていきます。開局65周年を迎え、これからもあらゆる経営課題に適切に対処していくために、持続的な成長を支える人材の育成にも取り組み、組織力の強化を図っていきます。
2023/06/23 9:00
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
放送事業
放送事業では、原材料費高騰などの影響を受けた広告市況の悪化などにより、放送事業収入の柱であるスポット収入が減少しましたが、新型コロナ禍の影響を受けていた番組などの再開により、ローカルタイム収入は増加しました。また、新型コロナ禍の影響を大きく受けていたイベントが少しずつ回復基調となり、大規模展覧会の開催などで催物収入が増加したほか、番組DVD・Blu-ray Discの販売やグッズ販促イベントの開催などによりMD事業収入が増加しました。費用面では、新番組の立上げや新型コロナ禍の影響を受けていた番組の復活をはじめ、番組制作が幅広く活発化したことなどにより売上原価が増加しました。販売費及び一般管理費は、営業活動の活発化に伴う販売促進費の増加や開局65周年ブランディング施策に伴う宣伝費の増加があったものの、放送事業収入の減少に伴う代理店手数料の減少などにより減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比1.1%減の130億81百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比50.6%減の6億77百万円となりました。
2023/06/23 9:00
#14 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるものです。
2023/06/23 9:00
#15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は4億15百万円で、全ての設備投資は自己資金によるものです。セグメント別では、放送事業が主に建物30百万円、機械及び装置2億3百万円などにより総額2億38百万円、不動産賃貸事業が主に建物59百万円、土地64百万円などにより総額1億33百万円でした。放送事業における主な取得設備は、建物では福岡局送信設備(空調設備・電源設備)14百万円、TNC放送会館 放送用受変電電源設備13百万円など、機械及び装置では第1サブスイッチャー83百万円、スタジオ・中継用カメラ28百万円、ノンリニア編集機20百万円などがありました。また、不動産賃貸事業における主なものは、建物ではTNC放送会館 人荷用エレベーター38百万円、土地では福岡市中央区白金二丁目64百万円などがありました。
なお、主な除却設備は、設備更新に伴う従前の建物、機械及び装置などです。
2023/06/23 9:00
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
放送事業
放送事業においては、テレビ放送事業として主にCM放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びMD事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該CM、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。MD事業においては、主に番組コンテンツの2次販売としてDVD等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね1ヶ月以内に受領しています。
② 不動産賃貸事業
2023/06/23 9:00
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4 収益及び費用の計上基準
放送事業においては、テレビ放送事業として主にCM放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びMD事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該CM、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。MD事業においては、主に番組コンテンツの2次販売としてDVD等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね1ヶ月以内に受領しています。
2023/06/23 9:00
#18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(5)信用リスクの集中
当社グループの収益の柱である放送事業における取引では、信用リスクが複数の広告代理店等に分散しており、営業債権が特定の顧客、特定の業種又は地域等に偏るものではありません。但し、大手広告代理店との取引に集中の傾向があることには留意しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
2023/06/23 9:00
#19 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項 目前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)38,144,00838,907,279
普通株式に係る純資産額(千円)35,121,97435,805,512
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。
2023/06/23 9:00