テレビ西日本の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
199億5224万
2009年3月31日 -5.18%
189億1818万
2009年9月30日 -55.41%
84億3609万
2010年3月31日 +115.23%
181億5708万
2010年9月30日 -48.74%
93億767万
2011年3月31日 +97.06%
183億4133万
2011年9月30日 -52.03%
87億9908万
2012年3月31日 +112.96%
187億3847万
2012年9月30日 -53.51%
87億1222万
2013年3月31日 +108.99%
182億748万
2013年9月30日 -52%
87億4002万
2014年3月31日 +111.66%
184億9879万
2014年9月30日 -52.89%
87億1517万
2015年3月31日 +109.5%
182億5823万
2015年9月30日 -53.22%
85億4091万
2016年3月31日 +111.19%
180億3747万
2016年9月30日 -53.04%
84億7036万
2017年3月31日 +114.62%
181億7890万
2017年9月30日 -50.98%
89億1087万
2018年3月31日 +114.94%
191億5286万
2018年9月30日 -52.75%
90億4913万
2019年3月31日 +116.11%
195億5643万
2019年9月30日 -52.39%
93億1157万
2020年3月31日 +106.41%
192億1986万
2020年9月30日 -63.92%
69億3378万
2021年3月31日 +142.69%
168億2783万
2021年9月30日 -47.27%
88億7403万
2022年3月31日 +108.6%
185億1128万
2022年9月30日 -52.92%
87億1567万
2023年3月31日 +110.32%
183億3098万
2023年9月30日 -53.38%
85億4588万
2024年3月31日 +112.4%
181億5109万
2024年9月30日 -51.12%
88億7155万
2025年3月31日 +109.59%
185億9358万
2025年9月30日 -53.01%
87億3801万

個別

2008年3月31日
156億5245万
2009年3月31日 -2.23%
153億356万
2009年9月30日 -54.98%
68億9001万
2010年3月31日 +105.09%
141億3042万
2010年9月30日 -47.97%
73億5275万
2011年3月31日 +98.86%
146億2199万
2011年9月30日 -52.28%
69億7752万
2012年3月31日 +104.25%
142億5185万
2012年9月30日 -50.05%
71億1909万
2013年3月31日 +97.92%
140億9031万
2013年9月30日 -51.26%
68億6757万
2014年3月31日 +104.05%
140億1361万
2014年9月30日 -49.1%
71億3246万
2015年3月31日 +99.71%
142億4405万
2015年9月30日 -52%
68億3748万
2016年3月31日 +103.24%
138億9643万
2016年9月30日 -50.15%
69億2716万
2017年3月31日 +104.47%
141億6399万
2017年9月30日 -50.25%
70億4621万
2018年3月31日 +105.71%
144億9472万
2018年9月30日 -50.96%
71億809万
2019年3月31日 +103.41%
144億5853万
2019年9月30日 -52.21%
69億963万
2020年3月31日 +104.64%
141億3968万
2020年9月30日 -63.05%
52億2477万
2021年3月31日 +134.12%
122億3240万
2021年9月30日 -46.21%
65億8026万
2022年3月31日 +111.45%
139億1398万
2022年9月30日 -52.12%
66億6173万
2023年3月31日 +106.95%
137億8679万
2023年9月30日 -55.1%
61億9008万
2024年3月31日 +109.7%
129億8057万
2024年9月30日 -51.43%
63億436万
2025年3月31日 +109.85%
132億2964万
2025年9月30日 -54.23%
60億5489万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振り替えは市場実勢価格に基づいています。
2025/06/24 9:00
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客で連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売相手先
顧客の名称売上高(千円)関連するセグメント名
㈱電 通3,107,063放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ2,250,181放送事業
(注) ㈱博報堂DYメディアパートナーズは2025年4月1日をもって㈱博報堂と統合し㈱博報堂になりました。
2025/06/24 9:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振り替えは市場実勢価格に基づいています。2025/06/24 9:00
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での売上高はありません。
2025/06/24 9:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期の我が国の経済は、マイナス金利政策の解除や日経平均株価の史上最高値更新、公示地価の上昇、賃上げ率の改善などを背景に、インフレ経済への移行が一層鮮明となりました。年央以降はインバウンド需要の拡大を受けて景気が持ち直し、10~12月期の実質GDP成長率も緩やかな回復を示しましたが、物価上昇の影響により個人消費は依然として力強さを欠きました。設備投資や輸出も伸びは限定的であり、全体としては前年度に続き、緩やかな回復基調が続いています。放送業界においては、視聴スタイルの多様化が一層進み、「放送」と「配信」を組み合わせたサービスの展開が加速しました。リアルイベントの盛況が続く中、デジタル領域における新たな収益機会の創出や、コンテンツ価値の最大化に向けた取り組みが一段と求められる一年となりました。こうした経済・社会情勢のもと、当社グループは、主力である放送事業において、安定的な放送の継続と収益の確保に注力しました。あわせて、各事業においても多様な取り組みを通じて、収益の確保に努めました。
以上の結果、放送事業、不動産賃貸事業、その他の事業において増収、情報処理事業において減収となり、連結売上高は185億93百万円(前年同期比2.4%増)となりました。経常利益は4億29百万円(前年同期比51.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億51百万円(前年同期比64.6%減)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
2025/06/24 9:00
#6 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるものです。
放 送 事 業外部顧客への売上高(千円)
テレビ広告収入タイム3,020,082
スポット7,825,601
10,845,684
情報処理事業については、単一事業であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しています。
2025/06/24 9:00
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社と㈱TNC放送会館は福岡市に賃貸オフィスビル(土地を含む)を共有しています。また、当社は福岡市に賃貸駐車場を有するほか、県内県外に複数の賃貸物件を有しています。
2024年3月期における当該賃貸不動産の賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は232,705千円です。2025年3月期における当該賃貸不動産の賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は221,550千円です。
賃貸不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び時価の算定方法は以下のとおりです。
2025/06/24 9:00
#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2025/06/24 9:00

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