売上高
連結
- 2009年9月30日
- 84億3609万
- 2010年9月30日 +10.33%
- 93億767万
- 2011年9月30日 -5.46%
- 87億9908万
- 2012年9月30日 -0.99%
- 87億1222万
- 2013年9月30日 +0.32%
- 87億4002万
- 2014年9月30日 -0.28%
- 87億1517万
- 2015年9月30日 -2%
- 85億4091万
- 2016年9月30日 -0.83%
- 84億7036万
- 2017年9月30日 +5.2%
- 89億1087万
- 2018年9月30日 +1.55%
- 90億4913万
- 2019年9月30日 +2.9%
- 93億1157万
- 2020年9月30日 -25.54%
- 69億3378万
- 2021年9月30日 +27.98%
- 88億7403万
- 2022年9月30日 -1.78%
- 87億1567万
- 2023年9月30日 -1.95%
- 85億4588万
個別
- 2009年9月30日
- 68億9001万
- 2010年9月30日 +6.72%
- 73億5275万
- 2011年9月30日 -5.1%
- 69億7752万
- 2012年9月30日 +2.03%
- 71億1909万
- 2013年9月30日 -3.53%
- 68億6757万
- 2014年9月30日 +3.86%
- 71億3246万
- 2015年9月30日 -4.14%
- 68億3748万
- 2016年9月30日 +1.31%
- 69億2716万
- 2017年9月30日 +1.72%
- 70億4621万
- 2018年9月30日 +0.88%
- 71億809万
- 2019年9月30日 -2.79%
- 69億963万
- 2020年9月30日 -24.38%
- 52億2477万
- 2021年9月30日 +25.94%
- 65億8026万
- 2022年9月30日 +1.24%
- 66億6173万
- 2023年9月30日 -7.08%
- 61億9008万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。2024/06/25 9:00
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振り替えは市場実勢価格に基づいています。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2024/06/25 9:00
外部顧客で連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売相手先
顧客の名称 売上高(千円) 関連するセグメント名 ㈱電 通 2,997,914 放送事業 ㈱博報堂DYメディアパートナーズ 2,192,428 放送事業 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振り替えは市場実勢価格に基づいています。2024/06/25 9:00 - #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での売上高はありません。2024/06/25 9:00
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当期の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調を取り戻しました。個人消費が持ち直しつつあるものの、所得の伸びが急激な物価高騰の伸びを下回り、内需に力強さを欠くなど厳しい環境が続きました。放送業界では、アフターコロナと位置づけられ人数制限などの規制がなくなり、多くのリアルイベントが開催され、日常を取り戻しました。放送と配信の垣根はさらに低くなり、視聴形態の多様化に伴いリアルタイムでのテレビ放送の視聴以外にも、ネット同時配信・見逃し配信など、あらゆる世代が様々なデバイスで視聴できるような取り組みにますます拍車がかかっています。こうした経済や社会情勢のもと、当社グループでは、主力事業である放送事業部門において、安定した放送の継続と、新型コロナ禍からの回復を図りながら収益の確保に努めました。また、各事業部門においても様々な取り組みを重ねながら、収益の確保に取り組みました。2024/06/25 9:00
以上の結果、放送事業部門、その他の事業部門において減収、不動産賃貸事業部門、情報処理事業部門において増収となり、連結売上高は181億51百万円(前年同期比1.0%減)となりました。経常利益は8億86百万円(前年同期比21.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億26百万円(前年同期比39.3%減)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。 - #6 製品及びサービスごとの情報（連結）
- 1 製品及びサービスごとの情報2024/06/25 9:00
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるものです。
情報処理事業については、単一事業であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しています。放 送 事 業 外部顧客への売上高(千円) テレビ広告収入 タイム 3,030,046 スポット 7,773,810 計 10,803,857 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- 当社と㈱TNC放送会館は福岡市に賃貸オフィスビル(土地を含む)を共有しています。また、当社は福岡市に賃貸駐車場を有するほか、県内県外に複数の賃貸物件を有しています。2024/06/25 9:00
2023年3月期における当該賃貸不動産の賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は215,321千円です。2024年3月期における当該賃貸不動産の賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は232,705千円です。
賃貸不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び時価の算定方法は以下のとおりです。 - #8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- 1 顧客との契約から生じる収益2024/06/25 9:00
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。