- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/24 9:00- #2 事業の内容
当社制作番組の一部については㈱VSQ(連結子会社)に、CM運行の一部と美術部門の運営等については㈱TNCプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。
② 不動産賃貸事業
当社と㈱TNC放送会館(連結子会社)が共有しているTNC放送会館、及び当社が所有しているその他の不動産の一部を賃貸しています。TNC放送会館の管理運営は、全て㈱TNC放送会館に業務委託しています。
2025/06/24 9:00- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、施設の賃貸及び施設設備の提供に係るサービスを提供しています。施設の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しています。施設設備の提供については、顧客との契約に基づき施設設備を提供する履行義務を有し、一定の期間にわたり利用状況に基づいて収益を認識するものと、貸会議室等の利用により一時点での収益を認識するものとがあります。なお、取引対価は、契約条件に従い、財及び使用権の精算日後概ね1ヶ月以内に受領しています。2025/06/24 9:00 - #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2025/06/24 9:00- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 放送事業 | 168 | [ 0] |
| 不動産賃貸事業 | 7 | [ 1] |
| 情報処理事業 | 170 | [ 2] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員です。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、福岡ビジネス地区で「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」などの大規模開発が進展しており、オフィス市場における供給過多が懸念されます。この影響は、TNC放送会館が位置する百道浜地区にも及ぶとみられます。こうした状況に対応するため、地区の特性を活かした積極的な営業活動を通じて新規テナントの誘致に努める一方、設備の更新や店舗ゾーンの利便性向上、親切かつ丁寧な対応によるテナント満足度の向上により、退去の抑制を図ります。TNC放送会館は来年度には開業30周年を迎えることから、集客イベントの開催によって館内の賑わいを創出し、地域住民や就業者の利便性向上にも貢献していきます。また、築29年となる建物については、テナントニーズを踏まえた効率的な設備更新を実施し、安心・安全なビル環境の整備を通じて資産価値と競争力の強化を目指します。さらに、物価高騰に伴うコスト増には、適正な賃料改定や運営費の見直しによって対応し、安定した収益基盤の確保に努めていきます。2025/06/24 9:00 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の我が国の経済は、マイナス金利政策の解除や日経平均株価の史上最高値更新、公示地価の上昇、賃上げ率の改善などを背景に、インフレ経済への移行が一層鮮明となりました。年央以降はインバウンド需要の拡大を受けて景気が持ち直し、10～12月期の実質GDP成長率も緩やかな回復を示しましたが、物価上昇の影響により個人消費は依然として力強さを欠きました。設備投資や輸出も伸びは限定的であり、全体としては前年度に続き、緩やかな回復基調が続いています。放送業界においては、視聴スタイルの多様化が一層進み、「放送」と「配信」を組み合わせたサービスの展開が加速しました。リアルイベントの盛況が続く中、デジタル領域における新たな収益機会の創出や、コンテンツ価値の最大化に向けた取り組みが一段と求められる一年となりました。こうした経済・社会情勢のもと、当社グループは、主力である放送事業において、安定的な放送の継続と収益の確保に注力しました。あわせて、各事業においても多様な取り組みを通じて、収益の確保に努めました。
以上の結果、放送事業、不動産賃貸事業、その他の事業において増収、情報処理事業において減収となり、連結売上高は185億93百万円(前年同期比2.4%増)となりました。経常利益は4億29百万円(前年同期比51.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億51百万円(前年同期比64.6%減)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
2025/06/24 9:00- #8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は11億61百万円で、全ての設備投資は自己資金によるものです。セグメント別では、放送事業が主に建物12百万円、機械及び装置7億56百万円などにより総額8億20百万円、不動産賃貸事業が主に建物3億26百万円などにより総額3億29百万円でした。放送事業における主な取得設備は、機械及び装置では第2サブ・スタジオ 映像システム3億57百万円、第2サブ・スタジオ 音声システム98百万円、第2スタジオ 照明設備23百万円、北九州放送局 送信設備(送信機・リモコン)1億37百万円、久留米放送局 送信設備(送信機・リモコン)29百万円、FPU送受信装置25百万円、ノンリニア編集機15百万円など、その他では電話設備(PBX)15百万円などがありました。また、不動産賃貸事業における主なものは、建物ではTNC放送会館 空調設備(TAU)1億55百万円、TNC放送会館 エレベーター(5号機～7号機)1億37百万円などがありました。
なお、主な除却設備は、設備更新に伴う従前の建物、機械及び装置などです。
2025/06/24 9:00- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、施設の賃貸及び施設設備の提供に係るサービスを提供しています。施設の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しています。施設設備の提供については、顧客との契約に基づき施設設備を提供する履行義務を有し、一定の期間にわたり利用状況に基づいて収益を認識するものと、貸会議室等の利用により一時点での収益を認識するものとがあります。なお、取引対価は、契約条件に従い、財及び使用権の精算日後概ね1ヶ月以内に受領しています。
③ 情報処理事業
2025/06/24 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
