テレビ西日本の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産賃貸事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。「放送事業」はテレビ広告収入を中心に、番組販売、DVD販売等の物品販売、イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる部門であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」はシステムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。
以上、4つを当社グループの報告セグメントとしています。

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#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、主にテナント施設の賃貸によりサービス提供をしています。当該サービス提供については、顧客との契約に基づき、施設の賃貸及び施設設備の利用により役務を提供し、期間に応じて収益を認識するものと、貸会議室の賃貸等により収益を認識するものとがあります。なお、取引対価は、契約条件に従い、財及び使用権の精算日後概ね1ヶ月以内に受領しています。
③ 情報処理事業

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#3 会計方針に関する事項（連結）

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、主にテナント施設の賃貸によりサービス提供をしています。当該サービス提供については、顧客との契約に基づき、施設の賃貸及び施設設備の利用により役務を提供し、期間に応じて収益を認識するものと、貸会議室の賃貸等により収益を認識するものとがあります。なお、取引対価は、契約条件に従い、財及び使用権の精算日後概ね1ヶ月以内に受領しています。2025/12/25 9:09

#4 従業員の状況（連結）

2025年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
放送事業	166	[ 1]
不動産賃貸事業	7	[ 1]
情報処理事業	175	[ 1]

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員です。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、賃貸オフィスビルTNC放送会館における賃料改定や前年度の新規テナント入居が寄与し、賃料・共益費収入が増加しました。費用面では、電力・空調などのエネルギー費や外注費の上昇に加え、設備更新に伴う減価償却費の増加により、売上原価が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比3.7%増の7億21百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比6.1%増の1億4百万円となりました。

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