- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/06/25 10:47- #2 事業の内容
当社制作番組の一部については㈱VSQ(連結子会社)に、CM運行の一部と美術部門の運営等については㈱TNCプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。
② 不動産賃貸事業
当社と㈱TNC放送会館(連結子会社)が共有しているTNC放送会館、及び当社が所有しているその他の不動産の一部を賃貸しています。TNC放送会館の管理運営は、全て㈱TNC放送会館に業務委託しています。
2026/06/25 10:47- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、施設の賃貸及び施設設備の提供に係るサービスを提供しています。施設の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しています。施設設備の提供については、顧客との契約に基づき施設設備を提供する履行義務を有し、一定の期間にわたり利用状況に基づいて収益を認識するものと、貸会議室等の利用により一時点での収益を認識するものとがあります。なお、取引対価は、契約条件に従い、財及び使用権の精算日後概ね1ヶ月以内に受領しています。2026/06/25 10:47 - #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2026/06/25 10:47- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 放送事業 | 155 | [ 0] |
| 不動産賃貸事業 | 6 | [ 1] |
| 情報処理事業 | 170 | [ 1] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員です。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、福岡ビジネス地区における「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」などの大規模開発の進展により、オフィス市場の供給過多が引き続き懸念されます。こうした影響を最小限に抑えるため、百道浜地区の特性を活かした営業活動により新規入居候補事業者の誘致に努めるとともに、テナントニーズを踏まえた設備更新、店舗ゾーンの利便性向上、親切かつ丁寧な対応を通じて、テナント満足度の維持向上と退去抑制を図ります。また、開業30周年を迎えたTNC放送会館では、記念企画をはじめ、地域・テナント会と連携した取り組み、恒例イベント等を通じて館内の賑わいを創出し、来館者数の増加と店舗テナントの売上向上につなげてまいります。さらに、築年数を重ねた建物については、主要設備の更新にあたり、テナントニーズを踏まえた機能・容量の確保と効率的な投資により、ビルの競争力及び資産価値の向上を図ります。物価高騰による外注費・建設費の上昇や減価償却費の増加については、適正な賃料改定交渉や建物運営費の節減に努め、安定した収益基盤の確保を目指します。2026/06/25 10:47 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の我が国の経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、各種政策効果に支えられ、個人消費や設備投資が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、食料品を中心とした物価高騰により、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。放送業界においては、キー局をめぐる一連の事案を契機に、メディアの公共性や情報の信頼性に対して社会から厳しい目が向けられ、信頼回復とコンプライアンス体制の充実が求められる一年となりました。また、広告出稿見合わせの影響に加え、広告単価への適正な転嫁の遅れや、広告需要のデジタル領域への移行などにより、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。広告市場全体では総広告費が増加した一方、マスコミ四媒体広告費はほぼ横ばいにとどまり、地上波テレビ広告費も横ばい圏で推移しました。こうした経済・社会情勢のもと、当社グループは、主力である放送事業において、安定的な放送の継続と収益の確保に努めるとともに、信頼回復に向けたガバナンス及びコンプライアンス体制の整備、各事業における取り組みを通じて、企業価値の維持向上に努めました。
以上の結果、放送事業において減収、不動産賃貸事業、情報処理事業、その他の事業において増収となり、連結売上高は194億34百万円(前年同期比4.5%増)となりました。経常利益は5億38百万円(前年同期比25.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億63百万円(前年同期比74.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
2026/06/25 10:47- #8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は10億40百万円で、全ての設備投資は自己資金によるものです。セグメント別では、放送事業が主に建物33百万円、機械及び装置5億86百万円などにより総額6億35百万円、不動産賃貸事業が主に建物3億62百万円などにより総額3億72百万円でした。放送事業における主な取得設備は、建物では一般動力210V MCB盤・変圧器11百万円、機械及び装置では第1サブ 映像システム2億78百万円、FPU受信基地局設備(受信機・遠隔制御装置)77百万円、大牟田局 送信設備(TTL含む)35百万円、行橋局 送信設備(TTL含む)33百万円、MAMシステム 回線インジェスター25百万円、九千部FPU受信基地局 回転雲台23百万円、第1サブ リプレイシステム17百万円、中継用大型レンズ13百万円、糸島局 送信設備 13百万円、宗像局 送信設備13百万円、LiveU送信機10百万円などがありました。また、不動産賃貸事業における主なものは、建物ではTNC放送会館 空調設備(TAU)1億45百万円、TNC放送会館 エレベーター(9号機)67百万円、TNC放送会館 直流電源装置54百万円、TNC放送会館 エスカレーター(1号機～4号機)51百万円、TNC放送会館 動力盤(6階～20階)21百万円などがありました。
なお、主な除却設備は、設備更新に伴う従前の建物、機械及び装置などです。
2026/06/25 10:47- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、施設の賃貸及び施設設備の提供に係るサービスを提供しています。施設の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しています。施設設備の提供については、顧客との契約に基づき施設設備を提供する履行義務を有し、一定の期間にわたり利用状況に基づいて収益を認識するものと、貸会議室等の利用により一時点での収益を認識するものとがあります。なお、取引対価は、契約条件に従い、財及び使用権の精算日後概ね1ヶ月以内に受領しています。
③ 情報処理事業
2026/06/25 10:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
