人件費
連結
- 2013年9月30日
- 6億7425万
- 2014年9月30日 -1.23%
- 6億6596万
- 2015年9月30日 +1.16%
- 6億7371万
- 2016年9月30日 +1.88%
- 6億8640万
- 2017年9月30日 +1.33%
- 6億9552万
- 2018年9月30日 -2.97%
- 6億7488万
- 2019年9月30日 -0.48%
- 6億7164万
- 2020年9月30日 -5.08%
- 6億3751万
- 2021年9月30日 +0.97%
- 6億4370万
- 2022年9月30日 +7.39%
- 6億9128万
- 2023年9月30日 -0.13%
- 6億9036万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。2023/12/22 9:00
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 人件費 691,285 千円 690,364 千円 賞与引当金繰入額 130,377 128,739 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ①放送事業2023/12/22 9:00
放送事業では、世界情勢に起因した燃料費・原材料価格の高騰などの影響を受けた広告市況の冷え込みによるスポットCM地区投下量の低下やPUT(総個人視聴率)低下の影響によるCM枠不足などにより、放送事業収入の柱であるスポット収入は前年同期比11.2%減となりました。その一方で、新番組のスタートやローカルタイムセールスが順調に推移したことによりタイム収入は前年同期比0.2%増となりました。催物収入は、前年同時期に開催した大規模展覧会の反動減などにより、前年同期比18.3%減となりました。MD収入は、前年同時期に開催したグッズ販促イベントの反動減で前年同期比33.3%減となりました。費用面では、新番組の立上げやプロ野球中継の放映回数増などによる番組制作費の増加があった一方で、放送番組の見直しに伴う番組購入費の減少や退職給付費用の減少に伴う人件費の減少などにより、売上原価は減少しました。また、放送事業収入の減少に伴う代理店手数料の減少などにより、販売費及び一般管理費も減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比7.5%減の58億85百万円、セグメント損益(営業損益)は1億49百万円の損失(前年同期は2億30百万円の利益)となりました。