有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

4 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額	133,633		130,034
退職給付費用	101,035		10,950
役員退職慰労引当金繰入額	37,900		33,870

2024/06/25 9:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2024/06/25 9:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 放送事業
放送事業では、放送事業収入の柱であるスポット収入がPUT(総個人視聴率)の低下や視聴率低迷などにより減少しましたが、ミニ枠番組のスタートやイベント関連番組のセールスが順調に推移したことなどによりローカルタイム収入は増加しました。また、催物収入は前期に開催した大規模展覧会の反動減、MD事業収入はDVD・Blu-ray Discの販売が前年度に旧版を含めた販売があったことの反動減となりましたが、イベント・番組関連の制作協力金などで営業雑収入は増加しました。費用面では、放送事業収入減少への対処として番組制作費をはじめとした幅広い費用抑制に努めたほか、株価上昇に伴う退職給付費用の減少などにより売上原価が減少しました。また、販促番組の開始に伴って販売促進費が増加、4年ぶりの「TNCまつり」開催や開局65周年施策により宣伝費が増加した一方で、放送事業収入の減少に伴う代理店手数料の減少により、販売費及び一般管理費も減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比6.5%減の122億28百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比35.3%減の4億38百万円となりました。

2024/06/25 9:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、当社は独自の確定拠出制度も採用しています。この確定拠出企業年金制度では従業員ごとに積立額及び年金の原資に相当する個人口座を設けています。当社は給与水準などによらない一律額を毎月従業員の個人口座に拠出しています。従業員がそれを運用することで個人口座に拠出クレジットと主として市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積しています。また、連結子会社の㈱ニシコンも独自の確定拠出制度を採用しています。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.簡便法を適用した確定給付制度

2024/06/25 9:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 退職給付引当金
主として、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(4) 役員退職慰労引当金

2024/06/25 9:00