固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 240億8303万
- 2015年9月30日 -0.43%
- 239億8065万
個別
- 2015年3月31日
- 153億4819万
- 2015年9月30日 -0.14%
- 153億2703万
有報情報
- #1 その他利益剰余金に関する注記
- その他利益剰余金の任意積立金内訳2015/12/25 9:35
項 目 固定資産圧縮積立金 特別償却準備金 当期首残高(千円) 954,177 3,011 当中間期変動額 剰余金の配当 固定資産圧縮積立金の取崩 △2,404 特別償却準備金の取崩 △1,016 中間純利益 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) 当中間期変動額合計(千円) △2,404 △1,016 当中間期末残高(千円) 951,772 1,994 項 目 別途積立金 合 計 剰余金の配当 ― 固定資産圧縮積立金の取崩 △2,404 特別償却準備金の取崩 △1,016 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額5,886,877千円には、セグメント間取引消去△1,526,637千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,415,562千円、及び固定資産の調整額△2,047千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。2015/12/25 9:35
- #3 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2015/12/25 9:35
有形固定資産
放送事業、情報処理事業におけるサーバ他備品(その他)及び放送事業、その他の事業における車両(機械装置 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しています。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ
(残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっています。2015/12/25 9:35 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2015/12/25 9:35前中間連結会計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)当中間連結会計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)工具器具及び備品 ―千円 231千円 計 ―千円 231千円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
2015/12/25 9:35前中間連結会計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)当中間連結会計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)機械装置及び運搬具 270千円 ―千円 その他 241 ― 計 511千円 ―千円 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- 1 有形固定資産の減価償却累計額2015/12/25 9:35
前連結会計年度(平成27年3月31日) 当中間連結会計期間(平成27年9月30日) 有形固定資産の減価償却累計額 21,382,751 千円 21,870,929 千円 - #8 減価償却額の注記
- 5 減価償却実施額2015/12/25 9:35
前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 有形固定資産 364,651千円 367,175千円 無形固定資産 457千円 457千円 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の分析2015/12/25 9:35
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億72百万円(-4.3%)減少し389億93百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が5億15百万円減少、受取手形及び売掛金が9億29百万円減少、有価証券が99百万円減少、たな卸資産は1億68百万円増加し、仮払金・未収入金・立替金などの減少でその他の流動資産は2億97百万円減少したことなどにより、合計で16億69百万円減少して150億13百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が1億72百万円減少、投資有価証券が36百万円増加、その他の固定資産が37百万円増加したことなどにより、合計で1億2百万円減少し239億80百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億56百万円(-15.4%)減少し80億4百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が1億54百万円減少、短期借入金が3億29百万円減少、未払費用が46百万円減少、未払法人税等が2億6百万円減少、未払消費税等が2億70百万円減少したことなどにより、合計で14億28百万円減少し43億91百万円となりました。固定負債は、長期借入金が38百万円減少し、退職給付に係る負債は29百万円増加しましたが、その他の固定負債が23百万円減少したことなどにより、合計で27百万円減少し、36億13百万円となりました。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2015/12/25 9:35
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱ビデオ・ステーション・キュー並びに西日本コンピュータ㈱は定率法(但し、当社のTNC - #11 重要な特別利益の注記
- 3 特別利益のうち主要なもの2015/12/25 9:35
前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 受取保険金 108千円 297千円 固定資産売却益 工具器具及び備品 ―千円 231千円 - #12 重要な特別損失の注記
- 4 特別損失のうち主要なもの2015/12/25 9:35
前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 固定資産除却損 522千円 ―千円 投資有価証券評価損 ―千円 1,881千円