固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 235億6080万
- 2016年9月30日 -2.17%
- 230億4849万
個別
- 2016年3月31日
- 150億1459万
- 2016年9月30日 -2.69%
- 146億1102万
有報情報
- #1 その他利益剰余金に関する注記
- その他利益剰余金の任意積立金内訳2016/12/26 9:36
項 目 固定資産圧縮積立金 特別償却準備金 当期首残高(千円) 971,692 997 当中間期変動額 剰余金の配当 固定資産圧縮積立金の取崩 △2,481 特別償却準備金の取崩 △499 中間純利益 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) 当中間期変動額合計(千円) △2,481 △499 当中間期末残高(千円) 969,210 498 項 目 別途積立金 合 計 剰余金の配当 ― 固定資産圧縮積立金の取崩 △2,481 特別償却準備金の取崩 △499 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額3,249,769千円には、セグメント間取引消去△1,630,598千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,881,725千円、及び固定資産の調整額△1,357千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。2016/12/26 9:36
- #3 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2016/12/26 9:36
有形固定資産
放送事業、情報処理事業におけるサーバ他備品(その他)及び放送事業、その他の事業における車両(機械装置 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しています。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ
(残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっています。2016/12/26 9:36 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2016/12/26 9:36前中間連結会計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)当中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)建物及び構築物 ―千円 2,864千円 その他 231 ― 計 231千円 2,864千円 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- 1 有形固定資産の減価償却累計額2016/12/26 9:36
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当中間連結会計期間(平成28年9月30日) 有形固定資産の減価償却累計額 21,952,988 千円 22,268,776 千円 - #7 減価償却額の注記
- 5 減価償却実施額2016/12/26 9:36
前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 有形固定資産 367,175千円 368,670千円 無形固定資産 457千円 304千円 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の分析2016/12/26 9:36
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億53百万円(△0.6%)減少し389億2百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が29億42百万円増加、受取手形及び売掛金が9億65百万円減少、有価証券が17億79百万円減少、たな卸資産は1億99百万円増加し、仮払金・未収入金の減少などでその他の流動資産は1億38百万円減少したことにより、合計で2億58百万円増加して158億53百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が2億61百万円減少、投資有価証券も2億49百万円減少したことにより、合計で5億12百万円減少し230億48百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億80百万円(△8.7%)減少し71億77百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が1億64百万円減少、短期借入金が2億49百万円減少、その他の流動負債が2億63百万円減少したことにより、合計で6億57百万円減少し37億1百万円となりました。固定負債は、長期借入金が38百万円減少し、退職給付に係る負債は9百万円増加、その他の固定負債が5百万円増加したことにより、合計で23百万円減少し、34億75百万円となりました。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2016/12/26 9:36
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱ビデオ・ステーション・キュー並びに西日本コンピュータ㈱は定率法(但し、当社のTNC - #10 重要な特別利益の注記
- 3 特別利益のうち主要なもの2016/12/26 9:36
前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 受取保険金 297千円 3,889千円 固定資産売却益 231千円 2,244千円