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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

② リスク管理体制の整備状況
当社は内部監査部門を設置していませんが、リスク管理体制としては企業経営並びに日常業務に関して、経営判断上の参考とするため法律事務所及び監査法人、税理士法人と契約を締結しており、顧問弁護士や公認会計士、顧問税理士に適宜、相談、報告を行い適切な助言、指導を得ています。このうち金融商品取引法に基づく会計監査については有限責任監査法人トーマツと契約しており、当期において業務執行した公認会計士の氏名は次のとおりです。
公認会計士 工藤重之、公認会計士 甲斐祐二

2017/06/29 9:39

#2 事業の内容

④ その他の事業
㈱ビデオ・ステーション・キューが第三者向けの番組制作及びCM制作等の映像プロダクション業務を、㈱TNCプロジェクトが商品の販売や放送データの入力業務、人材派遣、広告代理店業務等を行っています。
以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりです。

2017/06/29 9:39

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種 類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内 容
普通株式	70,500	同左	非上場・非登録	(注)1,2
計	70,500	同左	―	―

(注)1 当社は単元株制度を採用していません。
2 当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を

2017/06/29 9:39

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
a満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
bその他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
a商 品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b仕掛品 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/06/29 9:39

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/06/29 9:39