- #1 業績等の概要
当連結会計年度の国内経済は、大企業が先導して雇用や所得の改善が続いたことから一部に不安要素もあるものの全体としては緩やかに上向きました。電通が発表した「2016年日本の広告費」によりますと、地上波テレビ広告費は前年比1.6%の増加で、番組(タイム)広告費は0.2%の減少でしたがスポット広告費は2.8%の増加となり好調に推移しました。
このような状況下、当社グループの当期の業績は、売上高は181億78百万円で前年と比較して1億41百万円(+0.8%)の増収でした。また、経常利益は15億3百万円で前年と比較して5億円(+49.8%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も10億53百万円と前年比4億39百万円(+71.7%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりです。
2017/06/29 9:39- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期の営業利益は、放送事業が増益となったこと、不動産事業と情報処理事業も増益だったことにより、前期に比べ3億82百万円(+41.1%)増加し、13億13百万円となりました。
③ 経常利益
当期の経常利益は、持分法による投資利益や事業費補助金収入などで営業外収益が増加し、営業外費用は減少したことから、前期に比べ5億円(+49.8%)増加し、15億3百万円となりました。
2017/06/29 9:39- #3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
なお、TNC放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっているものもあることから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償却方法を定額法に統一しています。これにより当社の当連結会計年度の減価償却費は40,381千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。また、有形固定資産期末残高は1,067,928千円増加しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
2017/06/29 9:39
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