固定資産

有報情報

#1 その他利益剰余金に関する注記

その他利益剰余金の任意積立金内訳

項 目	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金
当期首残高(千円)	966,729	―
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩	△2,481
特別償却準備金の取崩		―
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計(千円)	△2,481	―
当中間期末残高(千円)	964,247	―

項 目	別途積立金	合 計
剰余金の配当		―
固定資産圧縮積立金の取崩		△2,481
特別償却準備金の取崩		―

2017/12/25 9:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額2,158,084千円には、セグメント間取引消去△1,633,976千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,793,050千円、及び固定資産の調整額△989千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。2017/12/25 9:11

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
放送事業、情報処理事業におけるサーバ他備品(その他)及び放送事業、その他の事業における車両(機械装置

2017/12/25 9:11

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しています。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ
(残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっています。2017/12/25 9:11

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	2,864千円	―千円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	22,487,036	千円	22,958,957	千円

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#7 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
有形固定資産	368,670千円	350,398千円
無形固定資産	304千円	―千円

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円(+0.1%)増加し403億37百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が13億77百万円増加、受取手形及び売掛金が4億74百万円減少、有価証券が99百万円増加、たな卸資産は1億98百万円増加し、仮払金・未収入金・立替金などの減少でその他の流動資産は1億60百万円減少したことにより、合計で10億44百万円増加して185億28百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が3億68百万円減少、投資有価証券も5億73百万円減少したことにより、合計で10億4百万円減少し218億9百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億61百万円(△7.6%)減少し68億30百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が24百万円減少、短期借入金が1億41百万円減少、未払金・未払法人税等・未払消費税などの減少でその他の流動負債2億47百万円減少したことにより、合計で4億13百万円減少し36億円となりました。固定負債は、長期借入金が37百万円減少し、退職給付に係る負債は46百万円減少、その他の固定負債が64百万円減少したことにより、合計で1億48百万円減少し、32億30百万円となりました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱ビデオ・ステーション・キュー並びに西日本コンピュータ㈱は定率法(但し、当社のTNC

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#10 重要な特別利益の注記

2 特別利益のうち主要なもの

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
受取保険金	3,889千円	533千円
固定資産売却益	2,244千円	―千円

2017/12/25 9:11