無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/26 9:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

3セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。

2018/06/26 9:38

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法2018/06/26 9:38

#4 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しています。2018/06/26 9:38

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

が定額法により償却されています。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
なお、TNC放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっているものもあることから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償却方法を定額法に統一しています。これにより当社の当連結会計年度の減価償却費は18,523千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。また、有形固定資産期末残高は1,048,658千円増加しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロ(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっています。2018/06/26 9:38