種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	70,500	同左	非上場・非登録	(注)1,2
計	70,500	同左	―	―

(注)1 当社は単元株制度を採用していません。
2 当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を

2019/06/25 9:01

#4 監査の状況

c.監査業務に係る補助者の構成公認会計士7名、公認会計士資格合格者5名、その他1名
d.監査法人の選定方針と理由金融商品取引法に基づく会計監査の監査人に必要とされる同監査法人の品質管理
体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためです。

2019/06/25 9:01

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しています。
時価のないもの

2019/06/25 9:01

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
a満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
bその他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
a商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b仕掛品個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/25 9:01

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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