当期の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調を取り戻しました。個人消費が持ち直しつつあるものの、所得の伸びが急激な物価高騰の伸びを下回り、内需に力強さを欠くなど厳しい環境が続きました。放送業界では、アフターコロナと位置づけられ人数制限などの規制がなくなり、多くのリアルイベントが開催され、日常を取り戻しました。放送と配信の垣根はさらに低くなり、視聴形態の多様化に伴いリアルタイムでのテレビ放送の視聴以外にも、ネット同時配信・見逃し配信など、あらゆる世代が様々なデバイスで視聴できるような取り組みにますます拍車がかかっています。こうした経済や社会情勢のもと、当社グループでは、主力事業である放送事業部門において、安定した放送の継続と、新型コロナ禍からの回復を図りながら収益の確保に努めました。また、各事業部門においても様々な取り組みを重ねながら、収益の確保に取り組みました。
以上の結果、放送事業部門、その他の事業部門において減収、不動産賃貸事業部門、情報処理事業部門において増収となり、連結売上高は181億51百万円(前年同期比1.0%減)となりました。経常利益は8億86百万円(前年同期比21.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億26百万円(前年同期比39.3%減)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
2024/06/25 9:00
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