無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益の合計額は中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4 減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現利益の消去による
ものです。

2024/12/25 9:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の合計額は中間連結損益計算書の営業損失と一致しています。
4 減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現利益の消去による
ものです。2024/12/25 9:00

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2024/12/25 9:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱VSQ並びに㈱ニシコンは定率法(ただし、当社のTNC放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社2社は定額法です。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で 均等償却する方法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロ (残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっています。2024/12/25 9:00