純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しています。

2025/12/25 9:09

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

情報処理事業
情報処理事業では、放送系ビジネス分野において大型案件が本番切替に向け順調に受入検証を進めましたが、当該フェーズは相対的に開発段階ほどの売上規模には至りませんでした。これに対し、公共・一般系ビジネス分野では、開発中のフェリー運航システムの基幹システムの本番開始が延伸しましたが、新たな受注が売上を牽引しました。費用面では、大型案件の開発収束や要員計画の精緻化により外注加工費が減少したことなどから売上原価が減少した一方、人材育成のための教育研修費をはじめとした販売経費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比9.1%増の15億3百万円、セグメント損益(営業損益)は10百万円の利益(前年同期は2億96百万円の損失)となりました。2025/12/25 9:09

#3 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

基礎は、以下のとおりです。

項 目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	40,925,755	41,821,289
純資産の部の合計額から控除する金額
(うち、非支配株主持分)(千円)	3,034,444	3,076,603

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、かつ、当中間連結会計期間については、1株当たり中間純損失であるため記載していません。

2025/12/25 9:09