半期報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
中間会計期間末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しています。なお、当社は退職給付引当金及び退職給付費用の計
算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度に
ついては、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用していま
す。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しています。