有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) コンプライアンスについて
当社グループでは、社員および協力スタッフを含む全ての就業者に、法令順守と倫理的行動を求めています。近年、メディア業界では、人権意識の欠如、ハラスメント行為、不適切な取材・制作等が社会的批判を受ける事案が発生しており、放送事業者への信頼が厳しく問われています。当社グループにおいても、ハラスメント・差別・報道被害・個人情報の不適切な取扱い等の人権侵害を未然に防ぐとともに、万一発生した場合には、迅速かつ適切に対応する体制整備が重要であると認識しています。対応が不十分な場合には、視聴者・広告主・取引先等からの信頼を損ない、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を与えます。
(2) 放送事業者に対する法規制について
当社は、公共の電波を利用する放送事業者として、関係法令を遵守し、社会的使命を果たす必要があります。当社では、番組制作上の注意徹底や番組審議会の定期開催等により、健全な放送と番組品質の維持・向上に努めています。しかしながら、重大な法令違反や放送倫理上の問題により、行政処分、社会的信用の低下、放送事業免許の取消し等に至った場合には、当社グループの事業継続、経営成績及び財政状態に重大な影響を与えます。
(3) 視聴率動向と他メディアとの競争の激化
インターネット同時配信、動画配信、SNS等の普及により、視聴行動は多様化しています。また、広告需要のデジタル領域への移行が進むなか、テレビ広告は、到達力や信頼性を維持しつつも、他メディアとの競争が激化しています。こうした状況下、番組視聴率の著しい低下や視聴層の変化により、広告主の出稿方針等が変化した場合には、広告収入の減少により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 経済状況の変動
当社グループの主力収入は、テレビ広告収入であり、広告主企業の業績や広告投資動向の影響を受けやすい構造にあります。国内外の景気動向、物価上昇、為替変動、地政学的リスク等により、企業収益や消費マインドが悪化した場合には、広告出稿の抑制や広報戦略の見直しが生じる可能性があります。これらの影響により広告収入が減少した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 事業構造改革
当社グループは、経営環境の変化に対応し、持続的成長と収益力向上を図るため、既存事業の見直し、コスト構造の改善、業務効率化を進めるとともに、市場環境を踏まえ、事業の選択と集中に取り組んでいます。しかしながら、これらの施策が計画どおりに進捗しない場合や、想定を上回る費用負担が生じた場合、組織・人材面で十分に対応できない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 新規事業などへの投資
当社グループは、放送事業で培ったコンテンツ制作力、地域における情報発信力、営業基盤等を活かし、収益基盤の多様化に向けた新規事業に取り組んでいます。しかしながら、市場ニーズ・競争環境・技術革新・消費者行動の変化等により、想定した収益を確保できない可能性があります。また、投資回収の長期化や追加投資が必要となった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 広告代理店等の財政状態
当社グループは、主要な広告代理店等との取引において、多額の営業債権を保有しています。広告市場の変化や景気後退、取引先の業績悪化等により、取引先の財政状態が悪化した場合には、債権の回収遅延または回収不能が発生する可能性があります。当社グループでは、信用状況の把握や債権管理に努めていますが、契約どおりに債務が履行されない場合には、貸倒損失等を通じ、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。