有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1) 経済状況の変動
当社グループの主たる事業である放送事業収入の中心は、テレビ放送の広告収入です。この広告収入は広告主である企業の業績との連動性が強く、経済状況・事業環境の影響を敏感に受けるため、景気動向に伴う広告需要の変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 視聴率動向と他メディアとの競争の激化
テレビ番組の視聴率動向は当社の収益を大きく左右します。現在、録画機の高機能化やスマートフォン・タブレット端末の普及による視聴スタイルの変化、多メディア・多チャンネル化によるサービスの競合など、メディアやデバイスの多様化で視聴率動向が変化してきています。これまで他メディアに対して圧倒的優位性を保ってきたテレビも、強力なコンテンツの開発や効果的な宣伝活動など、より多くの視聴者に見てもらえる施策を継続強化しなくては、現在の優位性を失いかねません。今後、さらに他メディアとの競争が激化し、著しい視聴率の低下があった場合、経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(3) 広告代理店等の財政状況
多額の売掛債権を有する取引先の財政状況が悪化し、契約条件どおりの支払いを受けられない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 新規事業などへの投資
当社グループは、収益基盤拡大のための事業展開にトライしています。これらはテレビ放送の強みを活かしたビジネスモデルとして放送外収益の増加を目指すものです。ただし、企業を取り巻くビジネス環境は目まぐるしく変化し、場合によっては成果をもたらさないこともあり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 事業構造改革
当社グループは、経営環境の変化に対応して継続的な成長と収益力の向上を果たすため、事業の選択と集中を進めています。高額な設備投資や視聴率の低下という厳しい経営環境下、将来の見通し等の未達や重要事象の見落としなどでコストの縮小、低減化が図れず、人材・設備・資金などの活用が円滑に行われない事態になれば当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 放送事業者に対する法的規制について
将来にわたるテレビ放送の継続は、当社グループの存続にかかわる案件です。当社は、公共の電波を利用し事
業を展開しており、放送の社会的使命を果たすとともに放送の健全化を心掛け、番組制作、取材、編集に細心の
注意を払うとともに放送番組審議会も機能しています。しかしながら、仮に電波法の規定により放送免許の取り
消しなどの事態になれば当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) その他、年金債務、コンプライアンスについて
当社及び一部のグループ会社では外部積立による退職年金制度を設けています。将来の景気動向や制度改革などによっては、年金資産の目減りをもたらす可能性があり財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの社員や協力スタッフによる不祥事、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブル、個人情報の取り扱い、下請け代金支払いなどの法律のもとで起り得るトラブルなど、当社グループが責任をもって防止すべき分野は多岐にわたります。それらのために必要な教育や対策を可能な限り講じても、不測の事態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。