(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、当社は、複数事業主が加入
する総合型の厚生年金基金に加入して確定拠出制度と同様に処理していましたが、当連結会計年度末において当
該基金からは脱退し、当社独自の確定拠出年金制度に移行しました。基金からの脱退により生じた損失見込額
111,500千円を厚生年金基金脱退損失として特別損失に計上しています。また、当社及び連結子会社が有する確定
給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算していま
す。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,668,810千円	1,418,083千円
退職給付費用	45,588 〃	237,137 〃
退職給付の支払額	△80,885 〃	△32,596 〃
制度への拠出額	△215,430 〃	△162,379 〃
その他	78,500 〃	― 〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,496,583千円	1,460,243千円

(注)その他は当社が加入していた民間放送厚生年金基金の委託先であるAIJ投資顧問会社による年金資産の毀損部
分について引当を実施したものですが、当連結会計年度において当該基金から脱退した際に取り崩しました。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,089,763千円	3,122,651千円
年金資産 その他	△2,025,652 〃 78,500 〃	△2,033,887 〃 ―
	1,142,611千円	1,088,764千円
非積立型制度の退職給付債務	353,971 〃	371,478 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,496,583千円	1,460,243千円
退職給付に係る負債	1,496,583千円	1,460,243千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,496,583千円	1,460,243千円

(注)その他は当社が加入していた民間放送厚生年金基金の委託先であるAIJ投資顧問会社による年金資産の毀損部
分について引当を実施したものですが、当連結会計年度において当該基金から脱退した際に取り崩しました。
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度45,588千円 当連結会計年度237,137千円
3.複数事業主制度
複数事業主制度の前連結会計年度の厚生年金基金制度への要拠出額は、63,511千円で、当連結会計年度の要拠
出額は、48,488千円です。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	87,168,953千円	97,896,016千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	99,507,413	109,133,861
差引額	△12,338,459千円	△11,237,844千円

(注)1平成28年3月31日現在の年金資産の額は36,446,873千円(速報値)となっています。
2平成27年10月28日に代行返上に伴う返還予定の一部である60,400,000千円を国に納付しています。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.67% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 1.73% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,890,609千円、当連結
会計年度6,512,693千円)です。
本制度における償却方法は残存期間13年元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。