当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりです。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当期の資産合計は、現金及び預金・受取手形及び売掛金・有価証券・投資有価証券の減少などにより、前期末に比べ16億10百万円(-4.0%)減少し、391億55百万円となりました。
② 負債
当期の負債合計は、短期借入金・未払法人税等・未払消費税等・預り金などの減少があり、前期末に比べ16億3百万円(-16.9%)減少し、78億57百万円となりました。
③ 純資産
当期の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を6億13百万円計上しましたが、その他有価証券評価差額金が6億32百万円減少し、前期末に比べ7百万円(-0.1%)減少し、312億98百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当期の売上高は、放送事業がGRPの減少などにより減少幅が大きく、情報処理事業も減少し不動産事業とその他事業は増収でしたが、前期に比べ2億20百万円(-1.2%)減少し、180億37百万円となりました。
② 営業利益
当期の営業利益は、放送事業が減益となったこと、情報処理事業も減益だったことにより、前期に比べ5億26百万円(-36.1%)減少し、9億31百万円となりました。
③ 経常利益
当期の経常利益は、事業費補助金収入などで営業外収益が増加しましたが、持分法による投資損失で営業外費用も増加したことから、前期に比べ5億79百万円(-36.6%)減少し、10億3百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、補助金収入で特別利益が増加しましたが、厚生年金基金脱退損失など特別損失も増加し、前期に比べ4億18百万円(-40.5%)減少し、6億13百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は84億65百万円(前期末96億42百万円)となりました。前期末に比べ営業活動による収入が11億82百万円減少し、投資活動による支出が6億60百万円増加し、財務活動による支出が20百万円減少したため、11億77百万円(-12.2%)減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が5億92百万円も減少し未払消費税等の増減額が5億31百万円増加、法人税等の支払が2億31百万円増加したことなどから営業活動の結果得た資金は、14億14百万円と前期末に比べ11億82百万円(-45.5%)減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度に比べ定期預金の預入による支出が4億70百万円増加、定期預金の払戻による収入が6億円増加しましたが、有形固定資産の取得による支出が5億17百万円増加し投資有価証券の取得による支出が3億18百万円増加するとともに償還による収入が1億7百万円減少したことなどから、投資活動の結果使用した資金は、17億98百万円と前期に比べ6億60百万円(+58.1%)増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度に比べ長期借入金の返済による支出が20百万円減少したことなどから、財務活動の結果使用した資金は、7億93百万円と前期に比べ20百万円(-2.5%)減少しました。