固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

上高
(2)有形固定資産
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

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#2 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,209百万円
固定資産	1,061
資産合計	2,270

③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき処理している。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。なお、主な耐用年数は、次のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
車両運搬具 2～5年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。2014/12/25 9:49

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
建物	-百万円	4百万円
構築物 機械及び装置 工具及び器具 その他	- 18 - 4	1 2 0 15
合計	22	21

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#5 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産	375百万円	324百万円
無形固定資産	51	54

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#6 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

以下の事項について、記載を省略している。
・中間財務諸表等規則第17条に定める有形固定資産の減価償却累計額の注記については、同条が準用する財務諸表等規則第26条第2項により、記載を省略している。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっている。

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