建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。なお、主な耐用年数は、次のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
車両運搬具 2～5年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。2015/12/24 9:56

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※1 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
建物	4百万円	-百万円
構築物機械及び装置工具及び器具その他	12015	-211

2015/12/24 9:56

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
建物	2,390百万円	2,369百万円
土地	1,783	1,783

担保付債務は、次のとおりである。

2015/12/24 9:56

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
建物	42百万円	42百万円
構築物	218	218

2015/12/24 9:56

#5 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

(注)1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの耐震化などの設備更新(480百万円)、用途変更(167百万円)、主な減少額は減価償却費(179百万円)である。当中間連結会計期間の主な増加額は賃貸用オフィスビルの付属設備更新(67百万円)であり、主な減少額は建物の減価償却費(105百万円)である。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価に基づいたものである。ただし直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。

2015/12/24 9:56