	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	19	19
減価償却費	164	140

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#2 売上原価に関する注記

※5 売上原価の主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
事業費	1,892	1,833
減価償却費	633	688

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#3 業績等の概要

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は17億51百万円となった。これは主に税金等調整前当期純利益や放送事業で取得した
デジタル放送設備の減価償却費などによるものである。法人税等の支払いで前連結会計年度に比べ4億71百万円の減少となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの耐震化などの設備更新(480百万円)、用途変更(167百万円)、主な減少額は減価償却費(179百万円)である。当連結年会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルのエレベーター,電源設備工事などの設備更新(88百万円)、主な減少額は建物の減価償却(214百万円)である。
3.期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価に基づいたものである。ただし直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。

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