建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告
第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。これによる当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中

2016/12/22 9:53

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告
第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築
物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。これによる当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び

2016/12/22 9:53

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、主な耐用年数は、次のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
車両運搬具 2～5年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2016/12/22 9:53

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※1 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	-百万円	193百万円
機械装置及び運搬具	2	0

2016/12/22 9:53

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
建物及び構築物	2,317百万円	2,269百万円
土地	1,783	1,783

担保付債務は、次のとおりである。

2016/12/22 9:53

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
建物及び構築物	262百万円	257百万円
機械装置及び運搬具	178	177

2016/12/22 9:53

#7 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルのエレベーター、電源設備工事などの設備更新(88百万円)
であり、主な減少額は建物の減価償却費(214百万円)である。当中間連結会計期間の主な増加額は賃貸用オフィスビルの屋上防水工
事及びエレベーター改修工事などの設備更新(51百万円)、用途変更(44百万円)であり、主な減少額は建物の減価償却費(99百万円)、北一条ビルの取り壊し(187百万円)である。

2016/12/22 9:53

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっている。

2016/12/22 9:53