固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

上高
(2)有形固定資産
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

2016/12/22 9:53

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、主な耐用年数は、次のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
車両運搬具 2～5年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2016/12/22 9:53

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	-百万円	193百万円
機械装置及び運搬具	2	0
撤去費用	-	124
その他	2	1
合計	5	318

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
土地	828	828
無形固定資産	2	2

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#5 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
有形固定資産	354百万円	352百万円
無形固定資産	51	25

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備

2016/12/22 9:53

#7 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
固定資産除売却損	5百万円	316百万円

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