建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、主な耐用年数は、次のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置 2～22年

2017/12/22 10:32

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	193百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	2

2017/12/22 10:32

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
建物及び構築物	2,195百万円	2,156百万円
土地	1,783	1,783

担保付債務は、次のとおりである。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
建物及び構築物	280百万円	280百万円
機械装置及び運搬具	248	248

2017/12/22 10:32

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

2017/12/22 10:32