減価償却費

有報情報

#1 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

(注)1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルのエレベーター更新及び屋上防水改修工事(48百万円)であり、主な減少額は建物の賃貸用ビル除却(148百万円)及び減価償却(205百万円)である。当中間連結会計期間の主な増加額は賃貸用オフィスビルの冷温水発生機更新及び低圧ブレーカー更新工事(33百万円)であり、主な減少額は建物の減価償却費(91百万円)である。
3.中間期末(期末)の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価に基づいたものである。ただし直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。

2017/12/22 10:32